めぶくPay利用規約

めぶくPay 利用規約

めぶくPay利用規約（以下「本規約」といいます。）は、my FinTech株式会社（以下「当社」といいます。）が提供する「めぶくPay」（当社が本規約に基づいて提供する「めぶくPay残高」、「めぶくポイント」および「自治体給付金」を含むサービスの総称をいい、以下「本サービス」といいます。）を利用して商品またはサービスの代金を支払う会員と当社との取り決めを定めるものです。

本サービスのご利用にあたっては、本規約をよくお読みいただき、本規約を会員と当社との契約の内容とすることに同意した上で、本サービスをご利用ください。本サービスの利用を開始した場合、本規約に同意したものとみなされ、本規約が適用されます。

第1条（用語の定義）

本規約において使用する用語の意味は、次のとおりとします。

本規約において使用する用語の意味は、次のとおりとします。
「会員」とは、本サービスを利用する方をいいます。
「加盟店」とは、会員が本サービスを利用して代金決済を行うことのできる当社所定の店舗をいいます。
「代金決済」とは、会員が加盟店において、本サービスを利用して商品またはサービスの代金を支払うことをいいます。
「めぶくアプリ」（以下「本アプリ」といいます。）とは、めぶくグラウンド株式会社が提供するアプリケーションであって、会員が自己の保有するスマートフォン等の携帯端末にダウンロードし、所定の認証を経て起動することで本サービスを利用することができるものをいいます。
「めぶくID」とは、めぶくグラウンド株式会社がマイナンバーカードによる本人確認を実施したうえで当社の電子証明書サービスを利用して発行するデジタルIDで、本アプリを通じてスマートフォン等の携帯端末に実装されるものをいいます。
「めぶく仮ID」とは、めぶくグラウンド株式会社がメールアドレスによる認証を実施したうえで発行するデジタルIDをいいます。
「簡易登録ID」とは、めぶくグラウンド株式会社がマイナンバーカードによる本人確認を実施したうえで簡易的に登録するデジタルIDをいいます。
「本サービスID」とは、めぶくID、めぶく仮IDまたは簡易登録IDのいずれかをいいます。
「めぶくPayアカウント」とは、本サービスIDを保有する会員が本アプリで本サービスに登録するにあたり、電話番号またはメールアドレスによる認証によって作成されるアカウントをいいます。
「会員スマートフォン」とは、会員が保有するスマートフォン等の携帯端末であって、本アプリがダウンロードされ、本サービスに利用されるものをいいます。
「決済金額」とは、会員が加盟店に対して負担する、加盟店における商品またはサービスの代金の金額をいいます。
「決済担当者」とは、会員から代金決済を受ける加盟店の担当者をいいます。
「提携自治体」とは、当社が本サービスの提供にあたって提携する地方公共団体をいいます。
「めぶくPay残高」とは、会員が当社の指定する方法で当社に支払った金額に基づき、当社が会員に発行する金銭的価値を有する電子マネーであって、会員が代金決済に使用することができるものをいいます。「めぶくPay残高」は、資金決済に関する法律第3条第1項第1号に定める前払式支払手段(以下「前払式支払手段」といいます。）に該当します。
「めぶくポイント」とは、加盟店、提携自治体またはこれらの者が提携する団体等の負担金に基づいて当社が会員に付与する金銭的価値を有するポイントであって、会員が代金決済に使用することができるものをいいます。「めぶくポイント」は、前払式支払手段には該当しません。
「自治体給付金」とは、会員が本アプリにより提携自治体に申請して当該提携自治体の承認を得ることで、当該提携自治体の負担金に基づいて当社が会員に付与する金銭的価値を有する電子マネーであって、会員が代金決済に使用することができるものをいいます。当社は、「自治体給付金」を前払式支払手段として取り扱います。
「本サービス残高」とは、めぶくPay残高、めぶくポイントおよび自治体給付金の総称をいいます。

第2条（会員）

本サービスは、本サービスに登録した会員のみが利用できるものです。
会員は、本サービスの登録および利用にあたり、本規約および本アプリの利用に係る規約に同意している必要があります。
会員は、本サービスの登録および利用にあたり、本サービスIDを保有している必要があります。
会員が、本サービスにより提携自治体に自治体給付金を申請する場合、当該提携自治体に住所を有しているなど、当該提携自治体の定める条件に適合している必要があります。
当社は、会員が本規約に違反し、または違反する恐れがある場合、その他当社が不適切と判断した場合、当該会員による本サービスの利用を承諾しない場合があります。

第3条（本サービスの利用環境）

会員が本サービスを利用するには、会員スマートフォンに電源が入っていること、インターネットに接続していること、本アプリが起動していること、および、本アプリに当社が指定する認証機能を設定していることが必要です。
会員が本サービスを利用する場合の会員スマートフォンのOSバージョンは、Android 13以上、またはiOS 13.0以上とします。
当社は、本サービスの加盟店を、当社ホームページまたは本サービスのウェブサイト（以下「本サイト」といいます。）に掲載して公表いたします。なお、めぶくPay残高およびめぶくポイントの加盟店と自治体給付金の加盟店は異なる場合があります。

第4条（本サービスの利用方法）

会員は、以下の手順で代金決済を行うことができます。
1. 会員は、会員スマートフォンで本アプリを起動し、当社所定の方法により、認証手続きを行います。なお、認証手続きが完了した上で本サービスが利用された場合は、会員本人による利用があったものとみなします。
2. 会員は、加盟店が提示する二次元コードを本アプリで読み取り、本アプリに表示される当該加盟店の店舗名を確認の上、本アプリにおいて、決済金額の入力および確認など、所定の操作を行うものとします。
3. 当社は、前号の操作により送信された決済情報を確認し、本サービスの利用および決済金額への本サービス残高の充当を承認した場合は「決済完了」の通知を本アプリに配信し、それ以外の場合は「決済エラー」の通知を本アプリに配信します。
4. 会員は、「決済完了」の通知が配信された場合は、その画面を決済担当者に提示し、代金決済が完了したことを決済担当者に確認させるものとします。
代金決済の完了後に、会員と加盟店との間の商品またはサービスの購入が取消もしくは解除された場合、または決済金額に誤りがあったことが判明した場合は、当社または加盟店は、代金決済を取り消すものとします。この場合、なお未精算の決済金額が残存する場合は、会員は、本サービスまたは本サービス以外の方法により、当該決済金額を加盟店に支払うものとします。
会員は、本サービスの利用にあたり、決済金額その他必要な情報を十分注意して入力および確認するものとします。当社は、前項に定める場合を除き、会員による情報の誤入力、会員スマートフォンの不具合、決済完了後の二重払いその他会員の事情に起因して会員が被った損害について、一切責任を負わないものとします。

第5条（めぶくPay残高へのチャージ）

会員は、めぶくPay残高を代金決済に使用する場合、以下のいずれかの方法で、めぶくPay残高を事前に購入（以下「チャージ」といいます。）するものとします。
- クレジットカードチャージ：当社が指定するブランドのクレジットカード（会員名義のものに限ります。）によるチャージ
- ATMチャージ：当社が指定する金融機関のATMからのチャージ
- 銀行口座チャージ：当社が指定する金融機関の口座（会員名義のものに限ります。）からのチャージ
会員は、チャージをキャンセルすることはできません。
当社は、チャージされためぶくPay残高の払戻しは行いません。ただし、法令に定める場合はこの限りではありません。
めぶくPay残高は円単位とし、50万円を上限とします。
チャージの上限は、チャージの方法に応じて以下のとおりとします。ただし、めぶくPay残高の上限を超えることはできません。
- クレジットカードチャージ
  - 1回あたりの上限：3万円
  - 1日当たりの上限：なし
  - 1カ月当たりの上限：50万円
- ATMチャージ
  - 1回あたりの上限：3万円
  - 1日当たりの上限：なし
  - 1カ月当たりの上限：50万円
- 銀行口座チャージ
  - 1回あたりの上限：1万円（注）
  - 1日当たりの上限：2万円（注）
  - 1カ月当たりの上限：50万円
- （注）1回あたり3万円までのチャージが選択可能なものとして表示されますが、1回あたり1万円を超過するチャージまたは1日あたり2万円を超過することとなるチャージはできません。
チャージの単位は、チャージの方法に応じて以下のとおりとします。ただし、めぶくPay残高の上限またはチャージの上限を超えることはできません。
- クレジットカードチャージ
  - 1万円以下のチャージ：1,000円以上、1,000円単位
  - 1万円超のチャージ：15,000円、20,000円、30,000円のいずれか
- ATMチャージ
  - 1万円以下のチャージ：1,000円以上、1,000円単位
  - 1万円超のチャージ：15,000円、20,000円、30,000円のいずれか
- 銀行口座チャージ
  - 1万円以下のチャージ：1,000円以上、1,000円単位
  - 1万円超のチャージ：1万円を超過するチャージはできません（注）
- （注）[TN1] 15,000円、20,000円、30,000円のチャージが選択可能なものとして表示されますが、これらの金額をチャージすることはできません。

第6条（めぶくポイントの付与）

当社は、加盟店、提携自治体またはこれらの者が提携する団体等の負担金に基づき、本サービスにおいて会員にめぶくポイントを付与することができるものとします。
当社は、会員にめぶくポイントを付与するときは、当社ホームページまたは本サイトへの掲載および本アプリ上の表示により、会員に通知するものとします。
めぶくポイントは1ポイント1円相当とし、残高の上限は50万ポイント（50万円相当）とします。

第7条（自治体給付金の申請および付与）

会員は、自治体給付金の付与を希望する場合は、本アプリにおいて、付与を希望する自治体給付金の種類を選択し、必要事項の入力および当社所定の認証手続きを行うことにより、提携自治体に対し、自治体給付金の付与を申請することができます。
当社は、提携自治体が前項の申請を承認した場合は、当該会員に対し、本サービスにおいて、当該提携自治体が承認した金額の自治体給付金を付与するものとします。
当社は、自治体給付金の付与が完了した場合は、本アプリ上で表示することにより、会員に通知するものとします。
自治体給付金は円単位とし、その残高の上限は50万円とします。
自治体給付金の付与の上限は、1ヶ月につき50万円とします。
本条第2項にかかわらず、当社は、前二項に定める上限を超えることとなる場合は、当該申請にかかる自治体給付金を付与することはできません。
めぶく仮IDにより本サービスを利用している会員は、自治体給付金の付与を申請することはできません。

第8条（本サービス残高の有効期間）

本サービス残高の有効期間は、以下のとおりとします。
- めぶくPay残高：同一日にチャージされた金額ごとに、チャージ日から1年間（最後にチャージされた日から1年間ではありません）
- めぶくポイント：1回の付与ごとに当社が定める付与日から6ヶ月以内の期間
- 自治体給付金：1回の付与ごとに当社が定める付与日から1年以内の期間
当社は、会員が保有する本サービス残高の種類ごとの残高および有効期限（有効期間の末日）を本アプリ上に表示するものとします。
有効期間が経過した本サービス残高は失効し、代金決済に使用することはできません。
当社は、有効期間の経過により失効した本サービス残高について、会員に対し、返金、補償その他一切の救済措置を行わないものとします。ただし、有効期間の経過による本サービス残高の失効が当社の責めに帰すべき事由によるものであって、当社がこれらの救済措置を行うことを認めた場合は、この限りではありません。

第9条（代金決済の上限等）

1回の代金決済は、50万円を上限とします。
当社は、本サービスにおいて、以下の利用制限を定める場合があります。

各会員の1日の1加盟店あたりの累計利用限度額
各会員の1日の本サービスの累計利用限度額
各加盟店の1日あたりの本サービスの累計利用受入限度額
各会員の1ヶ月の本サービスの累計利用限度額
当社の提供する他のサービスの利用実績に応じた利用制限
その他当社が任意に設定する利用制限

第10条（代金決済への充当順序）

会員は、1回の代金決済において、めぶくPay残高とめぶくポイントを併用することができます。
会員は、1回の代金決済において、自治体給付金をめぶくPay残高またはめぶくポイントと併用することはできません。
会員が、有効期限の異なる同種類の本サービス残高を保有している場合は、先に有効期限が到来する本サービス残高から代金決済に充当します。
会員が、1回の代金決済において、めぶくPay残高とめぶくポイントを併用する場合は、めぶくPay残高とめぶくポイントの全ての残高のうち最も先に有効期限が到来するものから当該代金決済に充当し、めぶくPay残高とめぶくポイントに有効期限が同一の残高がある場合は、めぶくポイントの残高から当該代金決済に充当します。
会員は、代金決済において、前四項に定める以外の充当順序を指定することはできません。

第11条（会員による本サービスの管理）

会員は、本サービスを第三者に利用されることがないよう、会員スマートフォンにロック機能その他のセキュリティ機能を施すなど、十分注意して管理するものとします。
会員は、会員スマートフォンの紛失・盗難等が生じた場合、または本サービスが第三者に利用された疑いが生じたときは、ただちに第29条に定めるお問い合わせ窓口にその旨を申し出るものとします。
当社は、会員から前項の申出があった場合は、本サービスの利用を停止しまたは利用を終了することがあります。
当社は、会員スマートフォンの紛失・盗難等またはその他の事由により本サービスが第三者に利用された場合であっても、当社所定の方法による認証手続きが完了した上で本サービスが利用された場合は、会員本人による利用があったものとみなし、会員に生じた損害について責任を負いません。ただし、第12条に定める場合はこの限りではありません。

第12条（当社による補償）

第11条第4項の定めにかかわらず、会員が会員スマートフォンの紛失・盗難等または会員の認証情報の盗取もしくは詐取等（以下「原因事由」といいます。）による不正利用の補償を当社に請求し、当社が原因事由による本サービスの不正利用があったものと判断した場合、当社は、当該不正利用により会員に生じた損害の額に相当する金額を補てんします。
前項において会員に生じた損害は、めぶくPay残高または自治体給付金（以下本条において「補償対象残高」といいます。）に発生した損害に限るものとします。
本条第1項の請求（以下「補償請求」といいます。）は、会員が以下の各号に掲げる事項を全て充足することを条件とします。
1. 原因事由が生じた場合または不正利用による損害を知った場合、直ちに当社および警察署に申告すること
2. 当社の求めに応じ、不正利用による損害の発生を知った日から30日以内に、当社が必要と認める書類を当社に提出すること
3. 会員が当社以外の第三者から受けられる補償の有無および内容（既に補償を受けた場合には、その事実を含みます。）を当社に通知すること
4. 当社または当社が指定する者の指示に従い被害拡大の防止のために必要となる措置を実施するとともに、当社による事実確認、被害状況等の調査に協力すること
次の各号のいずれかに該当すると当社が判断した場合には、会員は、補償請求による損害の補てんを受けることができません。
1. 会員と関係を有する方（会員の家族、同居人、および会員スマートフォンの受領についての代理人を含みますがこれらに限られません。以下「家族等」といいます。）による使用に起因する損害であるとき
2. 会員または家族等の故意もしくは重大な過失または法令違反行為があるとき
3. 補償請求に関して当社に申告した内容に虚偽があったとき
4. 会員スマートフォンの利用・管理等について、会員に管理不十分、利用上の過誤その他の帰責性がある場合
5. 損害が、当社に対する補償請求がなされた日から遡って30日より前（同一の原因事由に起因して継続して複数回の損害が発生した場合はその最終日）の不正利用に起因する損害であるとき
6. 損害が戦争、地震等による著しい秩序の混乱に乗じ、またはこれに付随して生じた紛失・盗難等に起因する損害であるとき
7. その他本規約に違反する本サービスの利用に起因する損害であるとき
当社が本条に基づく損害の補てんを行った場合、当該補てんを受けた金額の限度で、会員が当該損害に関して不正行為者を含む第三者に対して有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権は、会員による特段の意思表示を要せず、当社に譲渡され、当社がこれを取得するものとします。

第13条（補償にかかる情報の取扱い）

当社は、第21条第1項にかかわらず、補償請求にかかる情報（会員の個人情報を含むものとし、以下同様とします。）を原因事由による本サービスの不正利用の有無を判断する目的で利用します。
当社は、前項の目的のため、補償請求にかかる情報を次に掲げる第三者に提供することがあります。
1. 警察その他の行政機関
2. 銀行、クレジットカード会社その他の金融機関
会員は、当社が前項各号に掲げる者から会員の個人情報その他の情報の提供を受ける場合があることについて、予め承諾するものとします。
当社は、本サービスの不正利用を防止するために必要であると判断した場合は、当社が関知した不正利用の事案について、個人を特定することができない態様で一般に公表することがあります。

第14条（禁止事項）

会員は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはならないものとします。

本規約、関連規約に違反する行為
本サービスを第三者（家族等を含むものとし、以下同様とします。）に利用させる行為
加盟店が提示した二次元コードを本サービスによる代金決済以外の目的で撮影、記録、複写、複製等を行い、第三者に提示または譲渡する行為、その他これに類似する行為
会員スマートフォン等の携帯端末を本サービスが利用できる状態で第三者に販売、貸与等を行う行為
第三者の個人情報や本アプリの認証情報を利用して他の会員になりすます等、不正の目的で本サービスを利用する行為
キャンペーン等によって付与されるめぶくポイントまたは自治体給付金を不正に得る目的で、複数の本サービスIDまたはめぶくPayアカウントで本サービスに登録する行為
会員個人の利用を超える営利目的等で本サービスを利用する行為
当社または第三者が使用するサーバー、通信機器等の設備の機能を破壊・妨害することにより本サービスの運営を妨害する行為
当社または第三者の信用を毀損し、またはその権利を侵害する行為
前各号と同様の結果を生じさせると当社が判断する行為
前各号の他、法令または公序良俗に違反する行為

第15条（当社による利用停止）

当社は、会員が次の各号のいずれかに該当するときは、当社が定める期間、当該会員による本サービスの利用を停止することがあります。
1. 本規約その他当社が定める規約、ポリシー、ガイドライン等に違反したとき
2. 法令等に違反したとき
3. 当社が提供する別のサービスにおいて当社による利用停止が行われているとき
4. 本サービスに登録した情報が事実と反することが判明したとき
5. 本サービスを他の会員に支障を与える態様で利用したとき
6. 本サービスを違法な態様で利用したとき
7. 本サービスを長期間利用しなかったとき
8. 当社の本サービスの運用に支障を及ぼし、または支障を及ぼすおそれのある行為が行われたとき
9. その他当社が不適切と判断する行為を行ったとき
本条に基づく本サービスの利用の停止があっても、当社は、会員が利用の停止前に保有していた本サービス残高について、有効期間の延長は行いません。
本条に基づく本サービスの利用の停止があったことにより会員または第三者に生じた損害について、当社は、一切責任を負わないものとします。
会員は、自らが本条第1項各号のいずれかに該当したことにより当社に損害を与えた場合は、当社に対し、当該損害を賠償する義務を負うものとします。

第16条（当社による利用終了）

当社は、第15条の定めにより本サービスの利用を停止された会員が、当社所定の期間内にその停止に至った事由を解消しない場合は、当該会員による本サービスの利用を終了させることがあります。
第15条または本条第1項の定めにかかわらず、当社が、会員の利用態様について本サービスの運用に著しい支障を及ぼし、または支障を及ぼすおそれがあると判断した場合は、本サービスの利用の停止をすることなく、直ちに本サービスの利用を終了することができるものとします。
本条に基づいて会員による本サービスの利用を終了した場合、当該会員が保有する本サービス残高はすべて当該時点で失効するものとし、これにより会員または第三者に生じた損害について、当社は、一切責任を負わないものとします。

第17条（退会）

会員は、本サービスの退会を希望する場合、本アプリで当社所定の方法により退会申込みを行うものとします。
本サービスの退会は、会員が退会申込みを行った後、当社による退会手続きが完了した時点で完了します。
会員が本サービスを退会した場合、退会が完了した時点で、本サービス残高はすべて失効します。
当社は、会員が本サービスを退会したことで失効した本サービス残高の払戻しは行いません。
会員が本サービスIDの利用を終了する場合は、本サービスについても同様に退会申込みを行ったものとみなし、本サービスIDの利用の終了と合わせて自動的に本サービスについても退会するものとします。

第18条（サービスの変更・停止・終了）

当社は、法律の改廃、社会情勢の変化、天災等の不可抗力その他やむを得ない事情がある場合には、事前の通知・催告なく本サービスの全部または一部を変更または停止することができるものとします。
当社は、前項に定める場合に加え、システム上の不具合、緊急メンテナンスの発生等、本サービスの運用上やむを得ない事情がある場合には、事前の通知・催告なく本サービスの全部または一部を変更または停止することができるものとします。
当社は、前二項に定める本サービスの変更または停止に起因して会員または第三者に損害が生じても、一切の責任を負わないものとします。
当社は、当社所定の方法により事前に通知することにより、本サービスの提供を全面的に終了することができるものとします。
当社は、前項に定める本サービスの終了に起因して会員または第三者に生じる損害について、第19条第3項に定める場合を除き、一切の責任を負わないものとします。

第19条（払戻し）

めぶくPay残高および自治体給付金は、本条第3項または法令に定める場合を除き、払い戻すことはできません。
会員に付与されためぶくポイントは、払い戻すことはできません。
当社は、第18条第4項の規定により本サービスにおけるめぶくPay残高および自治体給付金の全部または一部を廃止する場合は、法令の定めに基づき、会員が保有するこれらの残高の全部または一部の払戻しを行うことがあります。
当社は、前項の規定によりめぶくPay残高または自治体給付金の払戻しを行うときは、払戻しの方法、申出期間その他の必要な事項を、本サイトに掲載する方法または法令に定められた方法により、会員に告知します。
会員は、前項の規定により当社が告知する申出期間内に、当社が指定する方法により払戻しの申出を行うものとします。会員は、当該申出期間内に払戻しの申出を行わない場合は、本条第3項の規定に基づく払戻しを受けることができないものとします。

第20条（会員への連絡・通知）

本サービスに関する当社から会員への連絡および通知は、会員が利用する本アプリに通知する方法、本サイトに掲載する方法、会員が本サービスの利用申込時に登録したメールアドレスに連絡する方法、または会員が本サービスの利用申込時に登録した住所に書面を発送する方法より行うものとします。
当社は、前項に定める方法により、本サービスに係るアンケート、当社および当社グループ企業の提供する商品またはサービスに関する広告、その他当社が会員にとって有益と考える情報を配信することができるものとします。

第21条（個人情報の取扱い）

当社は、本規約のほか、本サイトに掲載する当社のプライバシーポリシーに従って会員の個人情報を取得し、利用します。
会員は、本サービスの利用にあたり、当社のプライバシーポリシーを確認し、その内容に同意した上で本サービスを利用するものとします。
会員は、当社が本サービスの提供のために、会員が本サービスを用いた代金決済による取引を行った加盟店に対して当該取引を特定する決済日時、決済金額等の決済情報を提供できることを承諾するものとします。
会員は、当社が本サービスの提供のために、会員が本サービスの申込時に登録した情報（当該情報を変更した場合は、変更後の情報を含みます。）ならびに会員に係る本サービスへのチャージ実績および決済の状況等の本サービスの利用に関する情報（決済日時、利用加盟店名、利用店舗名、決済金額等を含みます。）を取得することを承諾するものとします。

第22条（反社会的勢力の排除）

会員は、本サービスの利用にあたり、次の各号に定める事項を証明し保証するものとします。
1. 自己が、暴力団、暴力団関係企業・団体またはこれらに所属する者、暴力団関係者、総会屋、その他の反社会的勢力（以下これらを総称して「反社会的勢力等」といいます。）ではなく、将来においても同様であること。
2. 自己が、反社会的勢力等と関係（人的関係、資本的関係、取引関係を含みますがこれらに限られません。）を有しておらず、将来においても同様であること。
会員は、当社、加盟店、提携自治体、その他本サービスに関係する第三者（以下本項において「当社等」といいます。）に対し、自己または第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを保証するものとします。
1. 暴力的な要求行為
2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
4. 風説を流布し、偽計を用いもしくは威力を用いて当社等の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為
5. その他前各号に準ずる行為
第15条第1項の定めにかかわらず、当社は、会員が本条に違反した場合、本サービスの利用の停止をすることなく、直ちに当該会員による本サービスの利用を終了させ、被った損害の賠償を請求することができるものとします。
第16条第3項の規定は、前項に基づき当社が会員による本サービスの利用を終了させた場合に準用します。

第22条（反社会的勢力の排除）

会員は、本サービスの利用にあたり、次の各号に定める事項を証明し保証するものとします。
1. 自己が、暴力団、暴力団関係企業・団体またはこれらに所属する者、暴力団関係者、総会屋、その他の反社会的勢力（以下これらを総称して「反社会的勢力等」といいます。）ではなく、将来においても同様であること。
2. 自己が、反社会的勢力等と関係（人的関係、資本的関係、取引関係を含みますがこれらに限られません。）を有しておらず、将来においても同様であること。
会員は、当社、加盟店、提携自治体、その他本サービスに関係する第三者（以下本項において「当社等」といいます。）に対し、自己または第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを保証するものとします。
1. 暴力的な要求行為
2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
4. 風説を流布し、偽計を用いもしくは威力を用いて当社等の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為
5. その他前各号に準ずる行為
第15条第1項の定めにかかわらず、当社は、会員が本条に違反した場合、本サービスの利用の停止をすることなく、直ちに当該会員による本サービスの利用を終了させ、被った損害の賠償を請求することができるものとします。
第16条第3項の規定は、前項に基づき当社が会員による本サービスの利用を終了させた場合に準用します。

第23条（知的財産権）

本サービスに関する「めぶくPay」および「めぶくポイント」を示す商標、ロゴマーク、本アプリのソフトウェアに係る商標権、特許権、著作権等の知的財産権は、当社または正当な権利を有する第三者に帰属するものとします。会員は、本サービスを構成するすべての素材に関して転載・複製複写・改変等、これらの権利を侵害する一切の行為をしてはならないものとします。

第24条（損害賠償）

当社が本サービスの提供に関連または起因して、会員に対して損害賠償責任を負うこととなった場合、当社は、本サービス残高（損害が生じた本サービス残高と同種類のものに限ります。）の付与、または、会員が指定する金融機関の口座への振り込みのいずれかの方法により、会員に対して当該損害を賠償するものとします。
前項の場合において、当社が会員に対して損害賠償責任を負う範囲は、当該会員に現実に発生した通常損害に限られるものとし、かつ、その総額は、当該損害が発生した時点で当該会員が保有していた本サービス残高の合計額を上限とします。ただし、当該損害が当社の故意または重大な過失に起因するものである場合は、この限りではありません。

第25条（規約の変更）

当社は、本規約の全部または一部を変更することができるものとします。この場合、本サービスの利用条件は変更後の本規約によります。
本規約の変更その他本サービスに関する重要事項等の会員への周知は、本アプリまたは本サイトへの掲載等の方法により行われるものとします。ただし、本規約の変更については、あらかじめ変更後の本規約の内容および変更の効力発生時期を本アプリまたは本サイトにおいて周知した上で、当該効力発生時期が到来した時点でその効力が生じるものとします。なお、本規約の変更を行った場合において、それ以前に会員によって行われた本規約への同意は、改定後も引き続き有効とします。

第26条（準拠法）

本規約は、日本国法を準拠法とします。

第27条（協議）

本規約に定めのない事項または本規約に関して疑義が生じた場合には、会員は、当社の定めるところに従うものとします。これにより解決しない場合には、会員および当社は、両者が誠意をもって協議のうえ解決するものとします。

第28条（裁判管轄）

当社および会員は、本サービスまたは本規約に関して紛争が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第29条（お問合せ窓口）

会員は、本サービスに関するお問い合わせ等を行う場合、以下の窓口を通じて問い合わせるものとします。

＜お問い合わせ窓口＞

my FinTech株式会社　金融関連事業カスタマーサポートセンター

住所：〒105-0001　東京都港区虎ノ門四丁目1-28虎ノ門タワーズオフィス

メールアドレス：fintech-support@myfintech.co.jp

電話番号：050-5445-6202（対応時間：平日09:00～18:00）

制改定
2023年10月16日　制定

2023年12月19日　改定

2024年10月7日　改定

資金決済法に基づく表示（めぶくPay）

my FinTech株式会社（以下「当社」といいます）は、当社が別途定める「めぶくPay利用規約」に基づいて提供する「めぶくPay」における「めぶくPay残高」および「自治体給付金」について、以下のとおり、資金決済に関する法律（平成21年法律第59号、以下「資金決済法」といいます）に基づく重要事項を表示いたします。

１．前払式支払手段の発行者の名称

my FinTech株式会社

（前払式支払手段（第三者型）発行者　関東財務局長第00772号）

２．前払式支払手段の名称

前払式支払手段の発行者が提供する「めぶくPay」における

「めぶくPay残高」および「自治体給付金」

３．前払式支払手段の支払可能金額等

めぶくPay残高
- 残高上限額：50万円
- 決済上限額：50万円/回
- チャージの上限額：
1. クレジットカードチャージおよびATMチャージ：50万円/月、3万円/回
2. 銀行口座チャージ：50万円/月、2万円/日（注1）、1万円/回（注1）
- チャージ単位：
  1. クレジットカードチャージおよびATMチャージ：
    - 1万円以下のチャージ：1,000円以上、1,000円単位
    - 1万円超のチャージ：15,000円、20,000円、30,000円のいずれか
  2. 銀行口座チャージ：
    - 1万円以下のチャージ：1,000円以上、1,000円単位
    - 1万円を超過するチャージはできません（注2）
- （注）1. 1回あたり3万円までのチャージが選択可能なものとして表示されますが、1回あたり1万円を超過するチャージまたは1日あたり2万円を超過することとなるチャージはできません。
- （注）2. 15,000円、20,000円、30,000円のチャージが選択可能なものとして表示されますが、これらの金額をチャージすることはできません。
自治体給付金
- 残高上限額：50万円
- 決済上限額：50万円/回
- 付与の上限額：50万円/月

４．前払式支払手段の有効期間

めぶくPay残高：同一日にチャージされた金額ごとに、チャージ日から1年間
（最後にチャージされた日から1年間ではありません）
自治体給付金：1回の付与ごとに当社が定める付与日から1年以内の期間

５．前払式支払手段の利用者からのお問い合わせ先

my FinTech株式会社　金融関連事業カスタマーサポートセンター

住所：〒105-0001　東京都港区虎ノ門四丁目1-28　虎ノ門タワーズオフィス

メールアドレス：fintech-support@myfintech.co.jp

電話番号：050-5445-6202　（対応時間：平日9:00～18:00）

６．前払式支払手段を使用することができる施設

以下の加盟店・商業施設等で使用することができます。

加盟店・商業施設等の一覧：https://www.mebukupay.com/shop

（めぶくPay残高が使用できる施設と自治体給付金が使用できる施設は異なる場合があります。）

７．前払式支払手段を利用する場合の注意

原則として、残高の払戻しはいたしません。

ただし、当社が前払式支払手段の発行業務を廃止する場合または法令に定められた場合は、法令に基づき、前払式支払手段の残高の全部または一部の払戻しを行うことがあります。

８．前払式支払手段の未使用残高を知ることができる方法

「めぶくアプリ」：https://www.mebukupay.com/guide

（残高明細画面でご確認いただけます）

９．前払式支払手段の利用規約

「めぶくPay利用規約」：https://www.mebukupay.com/terms

10．前払式支払手段に係る利用者資金の保全について

当社は、資金決済法第14条第1項に基づき、法令で定める基準日における前払式支払手段の未使用残高の合計額が法令で定める基準額を超えるときは、その２分の１以上の額に相当する額の発行保証金を供託所に供託します。

当社の破綻等により前払式支払手段を利用することができなくなった場合、前払式支払手段の保有者は、資金決済法第31条第1項に基づき、前払式支払手段に係る債権に関し、他の債権者に先立って、当該発行保証金から弁済を受ける権利を有します。

11．前払式支払手段の不正利用により発生した利用者等の損失の補償その他の対応に関する方針

当社は、前払式支払手段の利用者または前払式支払手段の連携先（銀行、クレジットカード会社、決済代行事業者を含むものとし、これらに限られないものとします）の利用者（以下これらを総称して「利用者等」といいます）の意思に反して権限を有しない者の指図が行われたこと（以下「不正利用」といいます）により、利用者等に発生した損失について、「めぶくPay利用規約」および「めぶくPay補償方針」に基づき、その損失を補償します。

制改定
2023年10月16日　制定

2024年10月7日　改定

めぶくPay補償方針

my FinTech株式会社（以下「当社」といいます）は、当社が別途定める「めぶくPay利用規約」（以下「本規約」といいます）に基づいて提供する「めぶくPay」（以下「本サービス」といいます）において、本サービスの利用者または本サービスの連携先（銀行、クレジットカード会社、決済代行事業者を含むものとし、これらに限られないものとします）の利用者（以下これらを総称して「利用者等」といいます）の意思に反して権限を有しない者の指図が行われたこと（以下「不正利用」といいます）により、利用者等に損失が発生した場合の補償方針を以下のとおり策定します。

１．補償方針

利用者等が本サービスの不正利用による損失の補償を当社に請求（以下「補償請求」といいます）し、当社が本サービスの不正利用があったものと判断した場合、当社は、当該不正利用により利用者等に生じた損害（ただし、本サービスの利用者に生じた損害については、本サービスのうち、「めぶくPay残高」または「自治体給付金」に発生した損害に限るものとし、本サービスの連携先の利用者に生じた損害については、本サービスのうち、「めぶくPay残高」のチャージに利用された当該連携先のサービスに発生した損害に限るものとします）の額に相当する金額を補てんします。

２．補償請求

補償請求は、利用者等が以下の各号に掲げる事項を全て充足することを条件とします。

本サービスの不正利用による損害を知った場合、直ちに当社および警察署に申告すること
当社の求めに応じ、本サービスの不正利用による損害の発生を知った日から30日以内に、当社が必要と認める書類を当社に提出すること
利用者等が当社以外の第三者から受けられる補償の有無および内容（既に補償を受けた場合には、その事実を含みます）を当社に通知すること
当社または当社が指定する者の指示に従い被害拡大の防止のために必要となる措置を実施するとともに、当社による事実確認、被害状況等の調査に協力すること

３．補償できない場合

次の各号のいずれかに該当すると当社が判断した場合には、利用者等は、補償請求による損失の補償を受けることができません。

利用者等と関係を有する方（利用者等の家族および同居人を含みますがこれらに限られません。以下「家族等」といいます）による使用に起因する損失であるとき
利用者等または家族等の故意もしくは重大な過失または法令違反行為があるとき
補償請求に関して当社に申告した内容に虚偽があったとき
利用者等に管理不十分、利用上の過誤その他の帰責性がある場合
損失が、当社に対する補償請求がなされた日から遡って30日より前（同一の原因事由に起因して継続して複数回の損害が発生した場合はその最終日）の不正利用に起因する損失であるとき
損失が戦争、地震等による著しい秩序の混乱に乗じ、またはこれに付随して生じた紛失・盗難等に起因する損失であるとき
その他本規約に違反する本サービスの利用または本サービスの連携先の規約等に違反する当該連携先のサービスの利用に起因する損失であるとき

４．補償請求にかかる情報の取扱い

当社は、補償請求にかかる情報（利用者等の個人情報を含むものとし、以下同様とします）を本サービスの不正利用の有無を判断する目的で利用します。
当社は、利用者等から申告を受けた原因事由による本サービスの不正利用の有無を判断するため、補償請求にかかる情報を次に掲げる第三者に提供することがあります。
利用者等は、当社が前号①または②に掲げる者から利用者等の個人情報その他の情報の提供を受ける場合があることについて、予め承諾するものとします。

５．補償の範囲

ただし、利用者等が当社以外の第三者（本サービスの連携先を含みます）から補償を受ける場合は、その補償される金額を除いた金額とします。

６．補償に伴う損害賠償請求権等の移転

当社がこの補償方針に基づく損失の補てんを行った場合、当該補てんを受けた金額の限度で、利用者等が当該損失に関して不正行為者を含む第三者に対して有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権は、利用者等による特段の意思表示を要せず、当社に譲渡され、当社がこれを取得するものとします。

７．公表

当社は、本サービスの不正利用を防止するために必要であると判断した場合は、当社が関知した不正利用の事案について、個人を特定することができない態様で一般に公表することがあります。

８．補償方針に関するお問合せ先

my FinTech株式会社　金融関連事業カスタマーサポートセンター

住所：〒105-0001　東京都港区虎ノ門四丁目1-28　虎ノ門タワーズオフィス

メールアドレス：fintech-support@myfintech.co.jp

電話番号：050-5445-6202（対応時間：平日9:00～18:00）

制改定
2023年10月16日　制定